下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
下松市内を見渡したとき、二次産業では大手企業を取り巻き、中小零細企業、個人事業がおられます。大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。
大手企業さんの外食禁止みたいな形ですね。そういうような形で、飲み屋さんとかああいうところに全然行っていないんですよ。 私の知っているところでは、もう何軒か廃業、倒産しております。こういうような状況であるのにもかかわらず、市議会議員の方が何にも助けようとしないというところに一つは問題があるんじゃないかと思うんです。
その後、日立製作所が引き継いで、こうして大手企業の歴史は市史などで取り上げられていると。ところが、町工場を含めた今に至るものづくりの一世紀を保管した本や冊子がないように思う。ものづくりが地域の発展にどう関わり、市民にとってどんな存在なのか、全体像がよく見えてこないというような評論をされています。
一つは、今回の阿武風力発電事業のような、大手企業が、事業地のある地方へ進出し、売電による収益を得ながら、エネルギー政策を担っていく。 他方、自治体が主体となり、エネルギー生産をすることで、自治体のエネルギー需給と売電収入による財源化を目指すという場合があります。
今、大手企業を中心に副業解禁の動きが進みつつあり、政府も働き方改革を推進していることから、企業側も制度を整え、業務に支障のない範囲で副業を認めるようになってきています。特に、コロナ禍の中で業務が減少したり、テレワークの導入により副業しやすい状況や体制ができるようにもなりました。
周南地域は、石油・化学・鉄鋼を中心とした工業集積が進んでおり、これらに関連する中小企業が集積し、地域経済の担い手として重要な役割を果たしておりますが、大手企業の生産拠点の集約化、グローバル調達化に伴い競争が激化しており、地場産業も生き残りをかけて長年培った加工技術や地域資源を生かした新規顧客の開拓、新技術や新商品の開発、新しい事業への展開などを懸命に模索されています。
これに加え、今回の事業全体については、大手企業の参入を前提としたＰＦＩ方式でやるのではなく、地元企業をしっかりと使って、地元に経済効果のあるやり方でやっていくべきである、との意見がありました。
一方の社会増減では、平成２７年の大手企業の撤退の影響によりまして、大きなマイナスとなった年もございましたが、ここ数年は、減少傾向が緩やかになってきております。 そうした中、人口減少対策の主眼を置くのは、やはり、若い世帯の定住促進にございます。
特に平成２５年から２８年にかけましては、大手企業の撤退などの影響を受け、マイナス１００人を大きく超えた年もございました。しかしながら、平成２９年がマイナス１３人、３０年がマイナス９７人、令和元年がマイナス３２人と近年はその減少傾向は若干緩やかになってきております。
◎環境部長（藤村篤士君） 議員御質問の市内企業のカーボンニュートラル等に向けての取組ということでございますが、具体的な取組につきましては特に取りまとめは行っておりませんけれども、地域の地球温暖化を推進することを目的に設立されております岩国市地球温暖化対策地域協議会に、市内の大手企業など１０社が会員登録しておられまして、地球温暖化対策防止等の環境活動として、企業見学の受入れや環境出前講座、イベントへの
また、本社移転等の促進の補助制度でございますけども、平成２９年に市内の大手企業のほうの本社機能が移転したということで、２５名の雇用が増加しております。また、来年度は、別の大手企業のほうの支援をするということで考えております。 こういった、特に周南市は製造業の町ということで、やはり外からお金を稼いでくる企業をしっかり支援していきたいということで、引き続き、この事業を進めていきたいと思っております。
また、このたびの、南浜への大手企業２社の企業誘致を、人口定住や地域経済の活性化等に確実に結びつけていくと同時に、さらなる企業誘致やサテライトオフィスの誘致、テレワークの促進などにより、多様な移住者の増大を目指してまいります。
◆林昂史君 地元の事業者と中小企業さんと、都市部の大手企業とは採用スケジュールが若干異なる可能性があるので、少し検討してみたいということでございました。それはもう過去の話であって、やはり、今は今で状況が変わってきていると思うのです。先ほどお伝えもしましたが、地元で就職をしたいという学生がふえてきているということと、地元の大学に進学をしたいという学生もふえている可能性があるわけです。
そしてそれ以外に私も調べてみたら、大手企業の２８．８％で副業、兼業を認めている。 だから今、コロナ禍で、もう本当に逆に言えばピンチがチャンスなのですね。ピンチをチャンスへのイノベーションが起こっている。さっきはお金のことを言いましたが人も人材もそうです。
副業者とは耳慣れない言葉ですが、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の大手企業を中心に業務量、所得の減少を補填するため従業員に副業を認める企業が増えており、それを利用して個々の能力と余暇を生かして副業している人のことで、本年２月頃から急速に増えていると言われております。この現象は地方自治体にとって優秀な人材確保の大きなチャンスであると考えます。
◎企画部次長（和西禎行君） 大手企業については調べておるんですが、一概にこの場でお話するのはどうかなと思いますので、控えさせていただければと思います。 ○議長（小野泰君） 藤岡議員。
地元の中小事業者、フリーランスを含む個人事業者、農林漁業を守るため、山口市ふるさと産業振興条例の理念でもある経済の地域内循環を基本として、県外の大手企業による外部からの呼び込み型の大型開発ではなく、あくまでプラスアルファで、身の丈に合った規模の開発を地元事業者が担う形へと方向転換することで、感染症や災害の地域経済への影響を最小限に抑えることができるのではないかと考えております。
テレワークで１つだけ言いたいのが、「神山の奇跡」と呼ばれるＩＴ企業誘致と人口増ということで徳島県の神山町でございますが、自然豊かな環境でありながら、町内全域に整備された高速ブロードバンド網で大手企業のサテライトオフィスの開設や、移住者の増加などで２０１１年に人口増となった徳島県神山町は地方創生のモデルケースとして、脚光を浴びていると、ただし、神山町は当初からサテライトオフィス集積を目的としていたわけではなく